もちろん地域差はありますが、「もうマーケティングの手は施され尽くした」といわれる東京ですら効果は出ています。言い換えれば、「もうDMはダメだ」と思い込んでいる税理士がいるからこそ反応が取れるかもしれません。
実は私も最初は「もう紙媒体の広告やDMは当たらない」と先輩から教わりました。私は税理士ではありませんが、先輩のありがたい言葉だったために信じてしまったのです。今考えれば、本当に反響が取れなかったのか、それとも単なる噂話だったのか、その真偽はわかりません。
しかし、ダメもとでと試しに出した広告（記帳代行の広告）は予想を上回る反響があったのです。「もうダメだ」といわれる媒体でなぜ結果が出せたのか？ それは実に「実際にやってみたから」の言葉に尽きます。ですから、ぜひ取り組んでほしいのです。
ここで、新設法人向けのダイレクトメールについて知らない人のために解説しておきましょう。株式会社などの会社が法務局に登記され、会社として認められることはいうまでもないことですが、この法務局では新しく設立された法人の情報を一般公開しているのです。
つまり、法務局に行けば、最近設立された法人の名簿を手に入れることができます。この名簿を元に、ダイレクトメールを出すことになります。
自力で集めることもできるのですが、一般的には新設法人の名簿を集めて販売しているいわゆる「名簿業者」と呼ばれる会社がありますので、そういった会社から買い取り、送付するのが一般的です。最近では、ダイレクトメールの配送まで代行してくれる会社もあります。
名簿は鮮度が重要です。会社をつくって何ヶ月も経てば、自然と税理士に相談するタイミングがやってくるでしょう。そのため、できる限り早めにアプローチする必要があります。毎月の営業の中で、自分の営業エリアの新設法人に対していつもダイレクトメールが送れるような仕組みをつくっておくことが、顧問を継続的に増やしていくために必要不可欠なことだといえます。
