なぜ生活が苦しいのに、今の政府は「増税」の話ばかりするのか？【格差拡大の理由】

物価は上がっているのに、給料は増えない。スーパーへ行くと「また高くなってる」、今の日本ではそんな状況が繰り返されています。

一方でテレビをつけると「増税」や「消費税率の見直し」ばかりを政治家が語っています。

なぜ、こんなにも生活が苦しいのに、政府は「増税」と言っているのでしょうか？　現状が見えていないのでしょうか？

実のところ、現在主流の経済理論に従うと、インフレ傾向や通貨安が進んできた現状で、増税の話をすることは理論上間違ってはいないのです。

ただ、それは今の日本政府のやっていることが正しいという意味ではありません。

なんでこんなに格差が拡大したのか？　なんで庶民の感覚からズレた議論がどんどん進むのか？　という疑問をMMTという経済理論の視点から解説していきます。

すべては「経済を立て直す」という名目で始まった

バブルが崩壊した1990年代、日本は長い不況に突入します。

企業は利益を出せず、失業者も増え、「日本はもう成長できないのか？」という不安が広がりました。

そこで政府がとった方針が、「構造改革」と「グローバル競争力の強化」でした。

「構造改革」はよく耳にする言葉だと思いますが、これは言い換えれば国や企業の“節約術”のようなものです。

たとえば、家計が苦しくなったとき、まず考えるのは「無駄な支出を減らす」ことですね。外食を減らす、サブスクを解約する、電気代を節約する…。そうやって支出の見直しをするのが「節約術」。

構造改革も、これと似ています。

日本がバブル崩壊で経済的に苦しくなったとき、政府も企業も赤字額が膨れていくことを恐れて、まずはお金の使い方をを見直そうとしました。そしてあちこちの無駄な支出を減らしたのです。