トランプ大統領が仕掛けてきた高率関税問題は、追加引き上げの90日間の延期決定によって、新しい様相に入ったように見える。中国に対しては、合わせて145％の関税を課す措置を残したからだ。これに対して、中国は対米関税を125％に引き上げる措置をとった。さらに防衛関係のアメリカ企業6社を「信頼できない企業リスト」に加えたり、12社に輸出規制を課したりする措置もとっている。

トランプ政権が、無人島まで含めて全世界に対してとった措置である高率関税措置は、中国に対してのみ相互に貿易活動を停止するようなにらみ合いの段階に入り、その他の諸国とは別の道をたどることになった。

普遍的な高率関税の導入だったはずの措置が、米中一騎打ちの貿易戦争へと進展している。二大超大国同士の対決だ。激震である。

習近平国家主席（中国共産党新聞）とトランプ大統領（ホワイトハウスX）

「延期」決定で、株式市場が大きく高騰したことなどを受けて、「世界が救われた」といった見方も出た。だが修羅場はこれからだ。私はどちらかというと不安が高まった。

中国にとってアメリカは最大の貿易相手国であり、米国市場へのアクセスが途絶えることには深刻な意味があると考えられる。ただし第一期トランプ政権の際にも貿易戦争と呼ばれたやりとりを行った経緯があり、第二次トランプ政権との間での貿易戦争は織り込み済で、準備はしているはずだ。ロシアが欧米諸国とその米国の同盟諸国からの経済制裁をかいくぐって経済成長を続けているように、中国は関税回避策をとってはくるだろう。

アメリカにとっても中国は第4位の貿易相手国であり、防衛装備品からスマートフォンに至るまで、中国製の部品や素材に大きく依存している。しかし何といっても、中国が米国の国債を大量に保有していることが、大きなポイントである。ここ数年で中国は米国の国債をだいぶ売却し、米国に対する海外の最大債権国の座を日本に譲っている。だがそれでも2025年1月時で7608億ドルを保有している（ちなみに日本の保有額は1兆0790億ドル）。