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最近、言論圧迫を政治の右傾の結果だとして非難する傾向が強いが、それは、非難している人たちが左派に属しているからだろう。現在、言論を本当に抑圧されているのは大概は右派の方だ。しかし、実態はなかなか国民の耳には届かない。

現在、ドイツでは、CDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）と社民党の連立協議が進んでいるが、CDUのメルツ党首は、選挙前に国民に約束していたことを、選挙後にほぼ全て覆し、社民党の言うなりになっている。「防火壁」なるものを作って“極右”のAfDを阻害している都合、社民党にそっぽを向かれたら連立の相手がいなくなり、首相になれないからだ。

どんな公約を覆したかというと、たとえば、「財政規律を重視するのでこれ以上の借金はしない」と言っていたのに、選挙が終わった途端に、1兆ユーロという戦後最高額の借金案を打ち出したこと。しかも、そのために必要だった憲法の改正は、古い国会で緑の党の力まで借りて通した。新しい国会ではAfD（ドイツのための選択肢）が強く、憲法改正に必要な3分の2の票が取れないことがわかっていたからだ。

しかも、一刻を争って憲法を改正しなければならない理由として、トランプ大統領がヨーロッパを守ってくれないことがわかったからだと言った（ちなみにトランプ大統領はドイツの主要メディアによると今でも極悪人レベルの扱い）。

さらにメルツ氏は、3分の2の票を得るため、緑の党がこれまで主張してきた様々な温暖化対策や脱炭素政策に、今後も1000億ユーロを引き続き投入することも決めた。

これら“票をお金で買うごとき行為”に国民は心底呆れたが、スイスの独立系メディア「Die Weltwoche」によれば、なぜかドイツの主要メディアでメルツ氏の行動を非難したのは、最大の購買数を誇る大衆紙「ビルト」と、高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のたった2つしかなかった。前者は「公約詐欺」、後者は「全行動に公約詐欺の匂いがする」と書いた。