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再エネ賦課金は、日本で再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど）の普及を促進するために導入された制度であり、その根幹となるのは、2012年7月1日に施行された「再生可能エネルギー特別措置法」（再エネ特措法）だ。この法律に基づき、固定価格買取制度（FIT制度）がスタートした。

FIT制度は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が保証する仕組みで、その買い取り費用の一部を電気利用者全員が負担する形で賦課金が設定された。

2012年に始まった制度の総額は23.5兆円だ。このお金は一体、誰の元に行ってるのだろう？再エネ促進の為に税金から賄われているお金の他、毎月の電気料金に上乗せになっている再エネ賦課金のこれまでの総額が23.5兆円なのだ。このお金の行き先、気になりませんか？

結論を先に言うが、この23.5兆円は、主に太陽光発電事業者や設備メーカー、地方の土地活用者、太陽光発電設置者に流れ、再エネ普及を支えてきた。ところが、家計負担の重さも際立っているのだ。

背景には、日本のエネルギー自給率の低さ（2010年代初頭で約10%程度）と、化石燃料への依存度の高さがある。2011年の東日本大震災と福島第一原発事故をきっかけに、脱原発や脱炭素の動きが加速し、再生可能エネルギーの導入拡大が急務となった。再エネ賦課金は、これを資金面で支えるための国民負担として設計され、初年度（2012年度）の単価は0.22円/kWhからスタートした。

東日本大震災がきっかけとは言え、実質賃金が上がらずコストプッシュインフレが続いている日本において、今や再エネ賦課金自体が家計の重しになっているのは事実だろう。

いずれにしても、再エネ賦課金自体を時限的にでも停止するか、いっそ、再エネ賦課金自体を止めてしまう案も浮上している。