日本は、外国からの農産物の買いやすさを広げることで、アメリカのトランプ前大統領がかけた関税と、日本の中で特別な力を持っている食べ物に関する仕組みの問題を、まとめてなくすチャンスを手に入れたと言えます。
日本は農産物の輸入自由化によってトランプ関税と日本国内の食糧安保利権を対消滅させる絶好のチャンスを得た。
— 故郷求めて (@furusatochan) April 4, 2025
トランプが農産物の関税を引き下げてくれそうです。 インフレ対策と酪農含む農業改革にとって、よい知らせ️
＞日本が米国産の牛肉や乳製品にかけているとされる関税率も図表には書かれていた。
日本のコメ関税｢700%｣主張 レビット米大統領報道官､正確さ欠くUayEyP5K
— 高田映一 (@takadaeiichi) March 12, 2025
ただし、「バラマキ」で既得権を温存したい人たちに戦略的に立ち回る選択肢はないようです。
「選挙対策のバラマキ」ではないでしょうか。関税回避で真っ先に検討すべき「農産物などの関税撤廃」には否定的なのに、補正予算には飛びつく。しかし、その財源は巡り巡って私たちのお財布です。支持率低下の中、トランプ関税を「これ幸い」とバラマキの正当化に使っているようにしか見えません。 ALp8ID
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) April 7, 2025
外国から入りにくくするために高い関税や数の制限で守られている農産物は、ほとんどが日本で作られているものです。
実際には、高関税の上に数量制限で守られる農産物はほぼ国産。コメ、バター、牛乳、こんにゃく。逆にそんなもののない野菜類は大量に中国その他から輸入される。農家保護は社会補償の一つで食糧安保なんかじゃない。 E3iP
— 馬場正博 (@realwavebaba) April 5, 2025
