米通商代表部（USTR）のグリア代表は8日、関税措置に関する日本との交渉について、農産物の市場アクセスの拡大や改善が可能だとの認識を示しました。

米国産農産物の受け入れを日本に求める可能性が高く、農産物が交渉の焦点の一つになる見通しです。グリア氏は今後数週間でこれらの課題について議論していくと述べました。

トランプ大統領　ホワイトハウスXより

関税を発表するトランプ大統領 ホワイトハウスＸより

アルゼンチン、イスラエル、ベトナム、台湾、EUなどが対米関税ゼロを提案する中で、日本だけがコメの関税ゼロを提案せずに交渉を進めようとしており、このままでは日本が相手にされず、相互関税を課されて一国だけ損をする可能性があると懸念されています。

トランプ大統領による農産物の関税引き下げに期待が寄せられており、日本にとっては、農産物の輸入自由化を進めることで、トランプ関税と国内の食糧安保に関する利権を相殺できる好機とされています。