経済産業省は「賦課金の徴収を停止したとしても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費は引き続き国民の負担となる」との見解を示しています。そもそもの問題である再生可能エネルギーの導入拡大を見直す気はないようです。
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