再生可能エネルギーの普及を目的に電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が、2025年度も引き上げられます。これは2年連続の値上げで、賦課金の国民負担は累計で約25兆円を超え、2032年度ごろまで増加が続くと見込まれています。
再エネ賦課金が過去最高 32年ごろまで増加 専門家「国民の許容範囲超えている」Fbrc45IE9b
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025
標準家庭では月額1,592円、年額約1万9千円の負担となり、累計負担額は25兆円を超える見通しです。制度のもとでは電力会社が再エネ電力を高値で長期買い取り、その費用を国民が賦課金として負担しています。
再エネ賦課金の引き上げが異常｡25年度単価は2年連続上昇で､標準家庭で月約1600円の上乗せ｡賦課金総額は累計で25兆円を超えた｡“日本の緑を潰す中国製ソーラーパネルをなぜ私達が支えるのか”が国民の本音｡“固定価格買い取り制度(FIT)を早くやめ､再エネ賦課金の廃止をISuLgaQNti
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 5, 2025
この制度は、2012年度に始まった「固定価格買い取り制度（FIT）」に基づくもので、電力会社に対して再生エネによる電力を長期間にわたって高値で買い取ることを義務付けています。その費用を賄うために賦課金が課されており、電気料金の1割以上を占めるようになっています。
知らない人が多いですが、どんどん高騰する電気代（再エネ賦課金）は孫さんが民主党政権の菅直人と一緒に出鱈目なデータでFIT（固定買取制度）を可決させて国民に44兆円負担させたから。
