その後SBエナジーは大儲けしてから豊田通商に売り抜いた。
これは許せません。 pic.twitter.com/WqRmLY5dnt
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) January 26, 2025
菅直人元首相 NHKより
この負担増に対し、「実質的なステルス増税だ」として廃止や一時停止を求める声が上がっています。特に、太陽光パネルの多くが中国製である点が批判の的になっています。
これが今の熊本の阿蘇山。
自然を破壊して中国製のソーラーパネルを敷き詰め、その売電利益は国民の電気代（再エネ賦課金）から強制天引きされ利権者と中国に流れている。
日本は都合よく自然を使われただけの百害あって一利なし。
次の衆議院選も自民党に投票を続ければこれは続きます。 pic.twitter.com/UZTpA0rfkC
— 髙橋羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) October 10, 2024
政府はコスト削減に努めていると説明しつつ、再エネ導入を進める方針を維持しています。
以前、経産相経験者から「再エネ賦課金を廃止すれば、再エネ企業から大量の訴訟が起きる」と事情を聞いたが、もう国が賠償金を払ってもこんな中国に貢ぐステルス増税は止めるべきだ。 UWO3By5fPk
— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) April 5, 2025
一方、未稼働の発電案件の認定を大量に失効させることで、約4兆円の負担を回避したとしています。再エネの費用対効果に疑問の声もあり、今後は国民的な議論が求められます。
再エネ賦課金が過去最高 32年ごろまで増加 専門家「国民の許容範囲超えている」Fbrc45IE9b
2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025
