トランプ氏が相互関税を大統領執務室の横にあるローズガーデンで午後4時から発表する、と聞いた時、相当インパクトがある内容になるだろうと予想していました。まず、ローズガーデンでの発表は極めて重大な案件の発表の時に使うこと、もう一つは株式市場の場引け後の発表は一般的に市場へのインパクトに対する配慮だからです。たぶん、政権幹部の誰かがトランプ氏の耳元で囁いたのでしょう。「閣下、市場が開いている時間にこれを発表すると市場が大混乱のまま終わってしまうのでアジア市場が開く前に発表し、我が国の市場が開くときにはある程度発表内容をこなれさせた方がいいですよ」と。
果たしてこなれたか、といえば結局、アメリカが一番インパクトがある状態になっています。日本が2.77％下落、上海は影響なし、ドイツ、フランス、英国は1-3％下落でした。それに対してアメリカはS＆P、ナスダック、ダウが4-6％の下落になっています。
関税措置で囁かれていたのが「この関税は米国国民に最も影響が出ること」、そしてその言葉通りの展開になっています。
「正気ではないトランプ氏の行動」と書いたのは私には関税措置ひとつとっても尋常な判断力を持った人のまともな判断とは思えないからです。様々な声を無視し、取り巻きの応援団にちやほやされて、「どうだ！」と言わんばかりのトランプ氏は本当に精神疾患ではないかという気がするのです。
数日前、トランプ氏が「自分は大統領第3期目を務めることを本気で思っている」と述べました。そのヒントはプーチン氏がどうして政権トップの座にあれだけ長く君臨できたかを考えれば察しの良い方はその方法がどこにあるかお分かりになるでしょう。次回大統領選でバンス氏を大統領候補として送り出し、自分を副大統領に指名させるか、議員にならなくても就任できる下院議長に据えてもらい、バンス氏が（及び後者のケースは副大統領も）執務不能で辞任した時点で自動的に大統領に返り咲く、という方法です。そこまでしたらアメリカという国は国の名前を変えるべきでしょう。
