例えば日経平均ではファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクGは比重が高いのでこれらの銘柄1つが大きく動けば日経平均が100円以上動くこともしばしば起こるわけです。ちなみに物価上昇率をみるPCEとCPIも物価検証する範囲が違います。パウエル議長が時折、口にするのはFRBはPCEで物価を見るとされます。またイエレン氏が議長だった時、失業率は一般に見られるU3指標ではなく、U6指標を使うと述べていました。U6とは本来フルタイムで働きたいけれどやむなくアルバイトでとどまっている人も含まれるより広範な指標です。

話がそれました。ではタイトルの「上場企業が減る功罪」です。功罪というのですから減ればよいばかりでもないと考えたのです。

上場企業減少⇒競合企業の減少⇒市場がより寡占化⇒顧客の選択肢は狭まる　というシナリオが描けます。日本の99.7％を占めるとされる中小企業が上場企業の資本化の強化により経営体力的に勝てなくなることが生じる可能性を考えています。例えばアメリカのGAFAMなどはブラックホールのように新興企業を買収しまくり、巨大になり続けてきた経緯があります。日本で見られる例としては金融機関の合併や提携合戦は良い例でしょう。またニデックのように買収を得手とする企業もあります。これは資本効率と企業経営の効率が高まり確かに儲かるはずだし、価格優位性とサービス網の整備など顧客を取り込むスタイルになるので業績が伸びやすいのは自明です。

すると雇用がどうなるのか、ここが私の疑問なのです。中小企業を含め、各企業には管理部門がある訳ですが、買収が進むとこれがどんどんなくなったり縮小したりするため人材はだぶつくはずです。そのために他部門に配置転換されたりするわけですが、最終形はより少人数の精鋭による効率化が主眼となるはずです。

ならば精鋭になれない働き手はどうなるのか、であります。要は普通の社員があぶれてしまう結果になるのではないか、と思うのです。もちろん企業はそう言いませんし、「子会社、関連会社があるので」というでしょう。ここが一点、気になるところです。