(トランプ相互関税問題については市場の行方を見てからコメントしたいと思いますので明日、カバーさせて頂きます。）

このブログでは東証には上場企業が多すぎると多分10年ぐらいまえから申し上げてきました。ダウやナスダックの上場企業数とその市場規模を比べると東証は小粒だらけで機関投資家や海外投資家が売買するにはあまりにも規模が小さすぎる企業が並んでいる、そんな状態なのです。当然そうなれば歴代首相がニューヨークやロンドンで日本に投資を、といくら呼び掛けても「ガタイが小さきゃ値が飛ぶおはじきよ」というものです。

うまい具合に東証が2022年4月からプライム、スタンダード、グロースという仕切り直しにしたうえで上場基準をより明白にすることで海外や機関投資家の投資を加速するという命題に立ち向かったわけです。

GOTO_TOKYO/iStock

実際、2024年7月には1989年以降抜けなかった日経平均を遂に超え、最高値をつけましたが、その背景の一つにはこの東証改革があったことは否めません。実はこの東証改革には経過措置がついており、22年4月の時点では基準を満たさなくても3年という期間限定で上場を維持できる仕組みがありました。この3年の経過措置期間である25年3月を超えるとこの条件を満たしていない企業には上場維持か、廃止か究極の二択を迫るスイッチが入ります。その企業数、昨年10月時点で267社あるそうです。

もう1つは東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄が2200から1200にまで絞るというもの。これにより機関投資家などが対象銘柄を絞り込むことになり、優勝劣敗が明白になります。構成銘柄から落とされる1000銘柄はリバランス対象になるので当然一時的に売り込まれる公算が出てきます。

もともとTOPIXと日経平均の関係はアメリカで言うS＆Pとダウの様なもの。あるいはアメリカの物価指標で言うPCEとCPIの様なものと言ったらよいでしょうか？つまり比較的大きな企業群の指標と各産業の代表銘柄だけを拾った一種のサンプリング指標との違いでしょうか？株の専門家はTOPIXなりS＆P500を見るとされます。理由は日経平均は225銘柄だし、ダウに至ってはわずか30銘柄なので構成銘柄数が少ないために構成銘柄の一つの株価が大きくぶれた場合、全体も引っ張られることになるからです。