インフレ税の定着を狙う

トランプ米大統領の予測不可能な政治手法に、世界は振り回されています。経済の不確実性は高まっても、インフレ状態がかなり続きそうです。世界が振り回されている中で、財政危機に頭を痛めている日本政府は「物価が上がれば、税収が増える。いい湯加減だ」と、内心はほくそ笑んでいると考えます。

石破政権が財政危機対策で消費税率、所得税率、法人税率を上げとしようものなら、野党はおろか与党からも「そんなことをしたら選挙に負ける」と、反対の総攻撃をうけるでしょう。ですから税率を上げずに、税収が自然に増える今の状況は、本心では歓迎なのでしょう。そう口にしないだけです。

石破茂首相 首相官邸HPより

特に加藤蔵相の「再びデフレに戻る懸念が払拭されない限り、デフレ克服を宣言すべきでない」との発言は「金利引き上げを当分、したくない」の意味だと私は解釈します。「トランプ関税」で28日、株が急落し、円相場も一時、1㌦＝151円の円安になりました。物価上昇というかインフレは長期化します。

25年度予算案をみると、税収は78兆4400億円で、6年連続で史上最高を記録しました。消費税24兆9000億円、所得税23兆2800億円、法人税19兆2400億円です。消費税率は10％ですから、1％あたり約2.5兆円です。「消費税撤廃」と叫ぶ野党、憂さ晴らしの「財務省解体デモ」が街頭を練り歩く現状では、消費税率の引き上げは絶望的です。

税率引き上げは「増税」といい、税率は据え置きでも税収が増えることは「増収」といいます。「増税」は無理でも「増収」には野党も抵抗しません。物価が上昇してくれれば、「増収」が実現します。消費税（税率10％）が変わらなくても、1000円のものが1100円に上がれば、消費税は10円（100円の10％）増えます。

消費税収は25年度は約25兆円ですから、物価が10％上がれば、消費税は10％（2・5兆円）増えます。もっとも8％の軽減税率の対象品目については、自然増収分は8％増の計算になるのでしょうか。