1. 労働者1人あたり総固定資本形成

前回は経済活動別に見た総固定資本形成や固定資本減耗、純固定資本形成についてご紹介しました。

投資は製造業で多く一定水準が維持されてきた一方で、不動産業や公務などはかつてよりも水準が低下しているようです。

前回ご紹介したのは、経済活動別の総額となります。

今回は、経済活動別の労働者1人あたりの水準についてご紹介していきます。

まずは経済活動別の労働者1人あたり総固定資本形成から見ていきましょう。

図1 経済活動別 労働者1人あたり 総固定資本形成OECD Data Explorerより

図1が日本の経済活動別労働者1人あたり総固定資本形成です。

電気・ガス・空調供給業、公務、情報通信業、製造業の水準が高い事がわかります。

これらの産業は、労働生産性が高い事でも知られていますね。

労働生産性は総付加価値（又は粗付加価値）を労働者1人あたりや労働時間で割った数値です。

電気・ガス・空調供給業に至っては、1990年代には1人あたり2500万円以上、2022年でも1392万円の投資があることになります。

製造業は1990年代の水準よりも増加していますが、電気・ガス・空調供給業、公務、情報通信業はかつての水準よりも目減りしています。

インフラ系の公共投資が減少している事と、情報通信業については電波基地局の設置などがある程度行き渡ったことなどが影響しているかもしれませんね。

大変興味深い傾向です。

2. 労働者1人あたり固定資本減耗

続いて、経済活動別の労働者1人あたり固定資本減耗についても見てみましょう。

図2 経済活動別 労働者1人あたり 固定資本減耗 日本OECD Data Explorerより

図2が日本の経済活動別労働者1人あたり固定資本減耗です。

やはり、電気・ガス・空調供給業が圧倒的ですね。

総固定資本形成では減少傾向でしたが、固定資本減耗は横ばい傾向です。

2022年で労働者1人あたり1359万円もの固定資産の減耗がある事になります。