NHKより

東京地裁（鈴木謙也裁判長）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出した。

日本で大量の資金を集めて、その多くの部分を海外で日本国益に反するような活動に使っていた旧統一教会の活動は悪質である。

しかし、おかしなことは、安倍元首相が暗殺されるまで、それがたいして問題にされず、その後の糾弾も、なにか暗殺事件を正当化するためにのみに議論され、この教団の活動の全体像や日本の政治家などよりはるかに密接な関係を持っている外国人については、なんの問題もなく日本国内で活動させていることである。

そのあたりも含めて、一昨年に発売された『日本の政治「解体新書」: 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』（小学館新書）で一章を割いて論じている。そこでは、90年代のはじめに集団結婚式や霊感商法が問題になって、糾弾が進められたころにつながりを持っていた、また対策を怠った政治家がどういう人たちで、それに安倍晋三元首相は全く無関係であったことを紹介しておこう。

この団体の活動が深刻な社会問題となったのは1990年代前半で、このときの対応のまずさが悔やまれる。容疑者の母親による過剰な寄付も20年以上も前の話だ。安倍元首相は、父である安倍晋太郎元外相が91年に死去後、93年に衆議院議員に初当選し、実力者として頭角を現すのは2002年に成立した小泉内閣からだから、容疑者が安倍氏を恨むのはまったく筋違いだ。

日本は資金集めのカモだとみたか、統一教会は信者に厳しいノルマを課した。さまざまな事業に乗り出したが、宗教と絡めた霊感商法として、姓名判断や家系図鑑定を武器に法外な値段で壺や印鑑などを買わせたり、80年代には韓国から「一和」ブランドの朝鮮人参茶、高麗大理石壺など、原価に比して高額で売れる商品を扱い、テレビ・コマーシャルも盛んに行った。

しかし、東西冷戦が終結期に入ったことで方向転換が必要となり、91年に、それまで「共産主義の悪魔」と攻撃してきた北朝鮮へ文鮮明が訪問した。文鮮明は、それまでもレーガンやゴルバチョフに会うなどVIP詣でをしてきた（ゴルバチョフはソウルの文鮮明の自宅を訪問したし、ゴルバチョフ財団の資金へかなりを出しているいるともいわれる）。