資格と経験によっては年収2000万円も見込めるほど高収入だが過酷労働だというイメージが強いマグロの遠洋漁業。最近では労働環境・条件が改善され、若者の就労希望者が増えているという報道もみられるが、漁業関係者は「全体でみると就業する若者が増えたが離職率は高く、多くの漁船が外国人労働者に依存しているのが現実。誤った情報が広がると業界の将来にとってマイナス」と指摘する。実態はどうなっているのか、漁業関係者に取材した。
平均年齢56.4歳、65歳以上が37.7％、39歳以下が19.3％――水産庁が発表した漁業就業者の2022年時点の年齢分布である。漁業は就業者の高齢化が進み、世代交代が迫られている業種のひとつだが、若手人材の確保にあえいでいる。ネットには、もっぱら遠洋漁業就業者の高収入をクローズアップした情報が飛び交い、民放でも高収入と快適な職場環境を強調して、就職人気が高まっているかのような番組が放映されたが、実態はどうなのだろうか。
公的なデータはないが、遠洋マグロ漁業就業者は離職率がかなり高い。
「『大卒遠洋漁業の就業者急増』とか『漁業就職イベントで遠洋マグロ漁業に若者殺到』といったキャッチーな表現で報道されているが、採用人数ではなく、数年後にも何人が辞めないで定着しているかが大事である。3年の乗船歴を積んで海技士資格を取る人が求められているが、それまでに辞めてしまう人が多い。定着させる対策が必要だが、なかなか難しくて離職に追いついていない」
そう指摘するのは一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（以下、センター）の馬上敦子事務局長である。センターはこれまで20年を越え毎年、漁業従業者の採用イベント「漁業就業支援フェア」を主催する一方で、近年は就労環境の健全化を目的に、漁業会社に対して改善指導などを実施している。
まず高い離職率の要因である就労環境に触れておきたい。多くの遠洋マグロ漁業の航海期間は約10カ月。センターの調査によると、操業中の1日の労働時間は会社によって「10時間」「13時間」「8～12時間（交代制）」「3交代制で投縄当番（6時間）、揚縄当番（12時間）」などで、以前に比べると「機器の導入で1時間程度短縮できた」という会社もあるが、多くの会社では変わっていない。環境の改善では、WiFi整備など通信環境の拡充に取り組む会社が多いが、個室整備によるプライベートの確保は経費とスペースの問題もあり一部にとどまっている。
労働環境の特殊性
しかし、労働時間、設備、船室などが改善されても、人間関係に由来する空間はなかなか変わらないのではないのか。航海中の船舶内は特殊な空間である。国土交通省海事局は「船員の健康確保の現状について」（2019年9月）で、2つの特殊性を取り上げている。
ひとつは、海上危険に対して独力をもって対応するしかない「孤立した危険共同体」であること。もうひとつは、一般社会から切り離された生活共同体への加入を強制される「離家庭・離社会性」であること。そのうえで「海上労働への参加は、一般社会から切り離された生活共同体への加入を強制されるという特殊性がある」と述べている。
遠洋漁業の船内組織は、漁労長（船頭）をトップに、船長がナンバーツー、その下に通信長・機関長・甲板長、そして現場の作業専従者として機関員と甲板員が配置されている。標準的な人員は24人、うち日本人が6人、外国人が18人という組み合わせで、日本人は海技士資格を保有する「船舶職員」を含む6人以上の乗船が義務付けられている。
これだけ外国人が多いのは日本人の就業者が少ないからで、その背景は、日本人が定着する職場環境に改善されていないことにある。外国人労働者に頼らざるを得ない他の業種と同様だ。
「日本人が辞めれば外国人でカバーすればよいという人事の体質が、十数年をかけてできあがってしまった。以前から私たちは日本人の雇用を増やすことを提言しているが、外国人のほう辞めずに働いてくれるし安く使えてよいという意見が多い」（馬上氏）
しかも、これだけの少人数で10カ月の航海期間中は24時間を共に過ごし、乗組員同士に密な人間関係が形成される「離家庭・離社会性」の環境は、ともすればパワハラの温床になりやすい。馬上氏は「船という狭い中で陸上より人間関係が密であるため、パワハラなど人間関係により離職する人が多く時には乗組員から相談を受け、変えていかなければいけないと会員の漁業会社と取り組んでいるところ」とのことだが、センターの調査でも、新人乗組員が離職する理由に「人間関係」「乗組員との不仲」が目につく。
