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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

報道によると、ドイツ連邦議会（下院、任期4年）選挙は2月23日、投開票された。公共放送ARDによると、現地時間午後11時20分（日本時間24日午前7時20分）現在、最大野党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率29％で、第1党となることが確実な情勢だ。メルケル前政権以来、約3年半ぶりに政権交代する見通しとなった。

ショルツ首相が所属する与党の中道左派・社会民主党（SPD）は17％、与党の環境政党・緑の党は12%にとどまっている。反移民を鮮明にする極右政党「ドイツのための選択肢（以後「AfD」）」は21%と躍進し、第2党となる見通しだ。

CDU・CSUの首相候補、フリードリヒ・メルツCDU党首は23日夜、勝利宣言し、「責任を自覚している。出来るだけ早く行動力のある政府を再構築することが重要だ。世界は待ってくれない」と述べ、組閣を急ぐ考えを示した。単独過半数に届く政党は無く、連立交渉が焦点になる。CDUのメルツ氏はAfDとの協力を否定しており、SPDとの「大連立」が有力視される。

今回の選挙で最も注目されたのは極右政党AfDが得票率を倍増させ、大躍進を遂げたことだ。

AfDが躍進した原因

AfDの共同党首は現在、ティノ・クルパラ、アリス・ワイデルの2人であり、2013年4月の結成当初は、欧州に批判的で、保守的な運動を展開していた。15年以降はドイツ民族主義、国家保守主義を標榜し、反移民、反イスラム、反欧州連合の色彩を強めてきた。AfDのいくつかの州会と他の派閥は、極右民族主義や非合法運動とつながりを持ち、歴史修正主義者や排外主義的と言われている。そのため、ドイツ連邦憲法擁護庁をはじめ様々な政府機関によって監視されている。

21年のドイツ連邦選挙では、旧東ベルリンでは得票率20.5%でSPDに次いで2位となり、西では得票率8.4%で5位となった。同党は旧ドイツ民主共和国（東ドイツ）の地域、特にザクセン州とテューリンゲン州で最も勢力を伸ばした。これは東ドイツの有権者が強権政治を好む傾向にあることに加え、統一後も続く経済・統合問題が主な原因だ。