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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカ社会の最大問題ともなってきた不法入国者の激増がトランプ政権の新政策の結果、ここ1ヵ月で60年ぶりの少数へと激減したことが明らかとなった。トランプ政権は新任の国土安全保障省の女性長官の下で大規模な不法入国者の本国送還を断行しており、アメリカへの不法入国者問題は一変した新状況を迎えたようだ。

アメリカの移民・難民や密入国者の問題を研究している民間機関の「移民研究センター」（CIS）が政府当局の統計を基礎に22日にまでに明らかにしたところによると、2025年2月に入ってからの1日平均の不法入国者は全米で280人となった。

この数字はバイデン政権の誕生した2021年には1日平均5,333人、22年には6,423人、23年には5,590人、24年には2,872人だった。この場合の不法入国者とは合法的な手続きを経ずに違法にアメリカに入国し、米側当局に検挙あるいは確認された人たちを指す。

バイデン政権のきわめて寛容だった国境警備とは対照的にトランプ政権では基本的な公約の一環として警備の強化による不法入国者への厳しい予防措置がとられた。同時にバイデン政権時代に生じた合計1,100万とされる不法入国者に対する本国への強制送還措置もとられるようになった。

今回、明らかにされた不法入国者数はトランプ政権の発足から1ヵ月ほどでその激減を示した。1日平均280人という数は昨年の2024年の数字の2,872人とくらべると94％の減少となる。また過去の長い歴史をさかのぼっても、現在の数字は約60年前の1960年代の水準に近いという。

トランプ大統領は就任直後に国境警備に責任を持つ国土安全保障省の長官にサウスダコタ州知事だった女性のクリスティ・ノーム氏を任命した。ノーム氏は上院での任命承認を経て、実務に就き、国境警備と不法入国者の本国送還というトランプ大統領の最大公約の実施に積極的に取り組み始めた。