「脱石炭」の幻想を脱するときが来た：石炭火力は今も使える選択肢

アメリカは現実路線で石炭火力シフト、日本は脳天気に再エネ重視

アメリカの研究機関、IER（エネルギー調査研究所）の記事「石炭はエネルギー需要を満たすには重要である」によると、「ドイツでは5兆ドル（750兆円）を費やし、電力の価格を2～3倍にし、電力生産量を15年前に比べて20％も低下させた」としています。

米エネルギー省のクリス・ライト国務長官は

アメリカはそんな道を進むつもりはない、手頃な価格で信頼性が高く、安全なエネルギーを手に入れ、産業空洞化ではなく、再工業化を望んでいる。さらに、資本コスト（建設にかかわる費用）の大部分が償還し終わった石炭火力発電所を稼動させ続けることで、新たに発電所を建設するコストをかけずに安定した電力を得ることができる。また、アメリカは採掘可能な石炭の埋蔵量では世界で1位、石炭の輸出量では世界4位だ。

と発言しました。

以下、アメリカにおける主な石炭火力発電所の廃止の延期データです

デューク・エナジー：2035年までに全ての石炭火力を廃止する計画を2038年まで延期。 コロンビア・エネルギー・センター：2024年末の廃止予定を2029年まで延期 ジョージア・パワー：2028年閉鎖の予定を最大2038年まで稼動させ続ける アトランタのボーエン石炭火力：閉鎖日は未定とした アラバマ州のガストン石炭火力発電所：2028年閉鎖予定から2034年まで延期

その他、スケジュールは定まっていないものの。廃止の延期を検討している石炭火力発電所は4個所以上あります。

まったく、うらやましい限りの理想的な政策ですが、日本はどうかというと図1に示す「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の目標として、太陽光などの再生可能エネルギーを今の22%から40～50%に増加させる。火力発電は今の69%から30～40%に減少させる。さらに火力発電の半分以上でアンモニア混焼などのCO2抑制策をとるなど、相変わらず脳天気なこと言っています。