興味深い点は、メルツ党首が明らかにその見解を180度変えたが、それに対して野党の一部を除いて大きなメルツ批判の声は出ていないことだ。ドイツ経済を回復し、投資を生み出し、インフラを整備するために巨額の財源が必要だ、という点で大多数の国民は今回の基本法改正を「やむ得ない対策」と考えているのだろう。サイレント・マジョリティは今回の基本法改正を承認している、と受け取れるわけだ。

メルツ党首を主導とするCDU/CSUとSPDの連立政権は来月20日の復活祭前までに連立交渉をまとめて、新政権を発足する見通しが高まってきた。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年3月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。