借金する時は通常の場合、大きな声で頼む人は余りいないだろう。ましてや、公の場で借金を要請することなどは考えられないことだ。ところで、ドイツでこの度、戦後最大の借金（債務）が認められるために国の憲法（ドイツの場合、基本法）が改正されたばかりだ。もちろん、そのためのハードルは高い。議会の3分の2の支持がなければ認められないが、ドイツでは今月18日、連邦議会（下院）で採択され、そして連邦参議院（上院）で21日、そのハードルを越えることが出来、上下両院の承認を受けた。それを受けて、シュタインマイヤー大統領は22日、国防やインフラ投資に振り向ける巨額財源を確保する基本法改正案に署名し、改正が成立したばかりだ。

ドイツは欧州諸国の中でもこれまで健全財政を死守する国として知られてきただけに、そのドイツが巨額の財政債務を認める法案を採択したということは、それだけドイツは深刻な財政事情を抱えていたともいえる。ドイツの今回の決定は他の欧州諸国にも影響を与えるのではないかと経済学者の中には懸念する声が聞かれる。

基本法改正案はキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD)が提出したもので、同法案を通じて防衛予算に対する「債務制限（Schuldenbremse）」を緩和する。今後、ドイツの国内総生産（GDP）の1％を超える防衛支出は、基本法の負債規制の対象外とされる。さらに、基本法改正により、年間の国債発行を国内総生産（GDP）比0．35％までに抑える債務抑制ルールに例外規定が設けられる。各州の債務制限も緩和され、今後は連邦政府と同様に、GDPの最大0.35％までの借り入れが可能となる。そのうえ、インフラ投資のための5,000億ユーロ規模の特別財源が計画されており、その運用期間は12年に及ぶ。このうち1,000億ユーロは各州に割り当てられ、さらに1,000億ユーロは気候変動対策と経済の脱炭素化を支援する「気候・転換基金（KTF）」に充当される予定だ。

CDUメルツ党首インスタグラムより