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規制緩和が何でも良いことではない。規制があってこそ守られるものがあり、それが住環境にあっては最も重要なことである。

しかしながら、規制緩和が新たな公害発生につながることもある。

電力エネルギー政策や気候変動対策とは本来無関係な謎国策である薪ストーブ普及推進（SDGsでは個別バイオマス燃焼は削減目標であるのに何故推進するのか）による先進国の住宅地での煙害被害の増加という、この15年余で発生した事実が如実に示している。

本稿と次稿での論点は二つ有る。

「燃えやすい木造家屋に対する規制を大緩和」 「火元になり煙害発生源でもある薪ストーブ」

防火に関する規制緩和を利用（換言すれば濫用）し薪ストーブを流行させようという業界の意図と弊害について、これらを2回に分けて論ずる。

燃えやすい木造家屋に対する規制を大緩和

恐らく殆どの我々一般庶民が知らない（建築関係者や薪ストーブ関係者は熟知しているはず）であろうことを、敢えてここで指摘し明らかにし記録に残しておこうと思う。

多くの方々は、薪ストーブ導入が増えたのは東日本大震災の影響であると勘違いしているが実態はそうではない。

2000年に廃掃法の厳格化（いわゆるOpen burning of wasteの制限）が行われた以降にあっては住環境での木材燃焼汚染増加の起源は概ね2009年頃であり、東日本大震災は全く偶然にそれを後押しする「極めて不幸な」出来事になってしまっただけである。

その他にも2015年前後に日本にとって不幸な状況が欧米で起きたことも原因に有るが、これは別稿とする。

加え、薪ストーブはエネルギー・炭素中立政策とも無関係であることは、過去稿でも繰り返し述べてきたことである。

さて、問題の発端を探っていこう。

ここで、2009年２月27日に出された国土交通省告示を挙げておく。以下。

準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める告示