多くの人が「民主主義を守りたい」という思いを持っていますが、“どこからが問題か”という一線が人によって大きく違うことを、データとして可視化したのです。
この一線の違いが積み重なると、社会全体として気づかないうちに権力集中を許容する“土壌”ができあがる可能性があります。
世界各国でポピュリストリーダーや極端な政治の動きが増えるなか、この研究は“民主主義を支える意識の共有”こそが、徐々に権力が集中する事態を食い止めるカギだと強く示唆しています。
民主主義を守るために必要なこと
こうした結果から見えてくるのは、選挙で選ばれたリーダーが少しずつ権力を集中させていくような場合でも、「それは民主主義に反する」とすぐに察知して行動できる人たちがいる一方で、「多数決で選ばれたなら、ある程度強権的でも問題ない」と感じる人も確かに存在しているという現実です。
多くの人が「民主主義は大切」と答えていても、具体的に“どのレベルまでのリーダーの強硬策を容認するか”となると、びっくりするほど多様な意見が出てくるわけです。
こうした意識のズレが蓄積されると、社会全体ではリベラルなチェック機能――たとえば司法やメディアの独立――の弱体化が徐々に進んでも、大半の有権者が「これも民主主義の一形態だろう」と受け止めてしまう恐れがあります。
言い換えれば、「民主主義はいいものだ」と思っていても、自分のなかで“許せるライン”が低いと、結果的に強権的なリーダーが長期政権を築く土壌を作ってしまうのです。
これは、歴史をふり返るとヒトラー政権などの例にも重なって見える部分でしょう。
一方で、今回の研究は“決して絶望的な結末ばかりではない”とも示唆します。
リベラルな民主主義観を持つ人は、自らが支持する政党の候補者であっても権威主義的な行動にはノーを突きつける傾向がありました。
