日本企業でも仕事への熱意を失い、最低限の業務しか行わない「静かな退職」状態の人が増えています。民間企業による20〜59歳の男女を対象にした調査によると、2024年12月時点で該当者は2.8%となり、前年1月より0.4ポイント増加したそうです。
「静かな退職」40〜44歳が最多5.6％ 全社員の2倍にhttps://t.co/cPIPgBWrw4
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 20, 2025
「静かな退職」とは「誰にも相談せずにひっそりと会社を辞めていく」ということではなく、新型コロナ禍で広がった「Quiet Quitting」の日本語訳で、退職はしないものの仕事への意欲を失って与えられた以上の業務をしない状態を指します。この調査では、40〜44歳が5.6%で最多となり、特に35歳以上での増加が目立ったそうです。
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静かな退職の例としては「定時退社」「業務外の協力を断る」「最低限のコミュニケーション」「意見や提案を控える」「自己啓発をしない」などが挙げられます。
40歳部長が絶句…やる気も人望もあった32歳プロジェクトリーダーが「静かな退職」を選んだワケ https://t.co/JzM0hKbXop #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) February 25, 2025
「静かな退職」というワーディングに共感の声が多く聞かれます。
｢静かな退職｣以前ならこんな働き方ってどうなのよって思っていたけど、今なら解るわ。必要以上に頑張っても、あまりメリットが感じられないんよね。https://t.co/qFb3qAYbUk pic.twitter.com/fj1LuI2ROY
