政府レベルで経済を動かす「手」は2本あります。1つは政権が経済政策を打ち出すこと、もう1つは中央銀行が金融政策を駆使するものです。私の長年の経験から実感としては政権が打ち出す経済政策は大きな動きを起こすのに対して金融政策は小刻みにそして頻繁に微調整を続けるのに長けていると考えています。

ただ、政権による経済政策はそう頻繁には出てこないので市場はニュースに飢えています。そこで年に8回ほど開催される金融政策決定会合にどうしても注目が集まることになります。特に株式市場が神経質な時ほど中央銀行総裁の一言ひとことで株価が大きくぶれるのは人々の心理やプログラム売買の繊細さを感じます。

FOMCの場合、議長の記者会見が市場が開いている午後2時半から開催され、小1時間続きます。テレビ画面ではパウエル氏と記者とのやり取りと共にダウ、ナスダック、S＆Pの値動きがリアルで映し出されます。市場がハッと思うようなことを言えば株価は即座に反応し、時として激しいアップダウンを繰り返しながら金融政策の発表を消化していくという流れです。

植田総裁（日銀HPより）パウエルFRB議長（Board of Governors of the Federal Reserve System SNSより）

一方、経済政策を仕切るトップは日本なら首相、アメリカなら大統領であります。日本の場合、最近、大型のこれといった経済政策がなく、表現は悪いですが、「高齢者のゆっくりした動き」に感じてしまいます。若者がジャンプしたりサクサク動いたりするような気配はありません。そんなのは池田内閣の頃（国民所得倍増計画）の時代であってバブルの頃が人間の年齢でいう40代で最も華やかだったころのように感じます。2000年代になると子供たちの時代になるも親がそれを潰したりしたわけです。堀江さんと日枝さんの戦いなどその典型でしょう。20年代半ばとなる現代でも日本経済の手綱をいまだ親が握りたがるも歩行器を使って歩くような感じであります。子供や孫の代にバトンタッチできない日本ということでしょうか？