だからこそ、社会の画一化に違和感を覚える人・異論を唱える人・対立する主張の持ち主にも発言する権利を認め、公平な議論ができる人を、自覚的に育てていかねばならない。あるべき模範と見なさねばならない。
逆に令和のSNSに繁殖した、相手をブロックしたことを誇り、気に入らなければフォロワーを煽って叩かせ、自分の意見だけが広まるべきだと公言し、文章で反論もせず「開示請求！ 法的措置！」と連呼する人は今後、雑草を抜くように扱われねばならない。有事に備えて安全保障の敵を無力化しておく、政治的なリアリズムってやつである。
SNSでバトルする「専門家」を、なぜ信用してはいけないのか｜Yonaha Jun
ご報告が遅れましたが、6月26～28日に3回に分けて、経営学者の舟津昌平さんとの対談が「東洋経済オンライン」に掲載になりました！（リンク先は1回目） こちらのnoteをご覧になった、舟津さんと編集者さんが企画して下さったもので、ありがたい限りです。
例によってPRの記事をと思ったのですが、困ったことにいま、国境で...
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1年前、すでに戦場でのウクライナの劣勢は明らかだったにもかかわらず、「でも日本のTwitterではウクライナ応援団が勝ったもんね☆」なる企画をぶち上げた雑誌があった。現実の戦況からは目を背け、論壇を挙げて「母胎に回帰し引きこもりましょう」と謳うに等しい、幼年期の発想である。
海外の報道（たとえばBBC）によれば、2024年にロシアが獲得した＝ウクライナが失った国土は、前年比の6倍以上にあたるという。1年前に停戦に舵を切っていれば、守れたはずの領土であり、人命だ。そうした「現実の死者に目を向けずヘラヘラしてる」ことこそ、許されない。
論壇誌は「Twitter学者」が言い訳をする場所なのか？｜Yonaha Jun
今月発売の『中央公論』4月号に、国際政治やウクライナ戦争の「専門家」として知られる3名の鼎談が載っている。実は前回の記事「『専門家の時代』の終焉」を公開すると決めたのは、それを知ったのが契機だった。 3名とは、慶応義塾大教授の細谷雄一氏・筑波大教授の東野篤子氏・東京大准教授の小泉悠氏。私は小泉氏とは対談でお会いしたこ...
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