黒坂岳央です。
今どき、メディアやSNSを見ると「日本は貧しい」の大合唱である。確かにインフレと円安のダブルパンチであり、実質賃金の低下、社会保障の負担増、非正規雇用の増加といった指標は現実、厳しい生活を送る人も増えている。
だが、社会全体の視点で見ると日本の生活基盤はまだ安定している部分もあると言えるはずで極端な煽りほど貧しいとは言えないはずだ。
冷静にデータを見れば一口に「貧しい」といっても食べるものがなくて生きていけないレベルばかりではないようである。
「自分は貧しいのだ」と思わされている精神的貧困こそ、真の問題では？と感じている。
recep-bg/iStock
日本はメディアが言うほど「超貧しい」か？
我が国のような先進国では「相対的貧困率」で評価する必要がある。
相対的貧困率とは、所得が集団の中央値の半分に届かない人の割合を指し、「等価可処分所得」を基準に計測されるものだ。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、我が国の相対的貧困率は15.4%（2022年）であり、確かにバブル絶頂期と比べると数字は悪化しているといえる。
だがこの数字をOECDのデータで他国と比べるとどうだろうか？米国の相対的貧困率は15.1%、韓国が15.3％でほぼ同じレベルである（ただし、OECDの相対的貧困率は可処分所得を基準にしており、社会保障制度の違いが大きく影響する点は一考の価値がある）。
メディアやSNSでは「日本だけが世界で突出して超貧しい一人負け状態。まるで地獄のようだ」というような極端な取り上げられ方をしているが、冷静に数字を見ると違った様子が見えてくるし、過去2012年は16.1%と今よりさらに酷かったのでその時に比べて改善しているということもできる（ただ若干統計データが古く、インフレ円安考慮でまた数字は変わるかもしれない）。
また、加えて他国と比べて治安は安定しており、インフラや生活基盤も先進国の中では安定している。
