財政悪化で社会保障、教育に影響

自公の少数与党が野党の日本維新の会や国民民主党の言い分に押され、ずるずると譲歩しています。野党は夏の参院選が目当てなのでしょう。安倍政権下で自公が圧倒的多数であった時も、選挙対策で予算をばらまきました。与党が強くても弱くても、選挙の度に財政状態が悪くなっていくようです。

石破茂首相 自民党HPより

圧倒的多数の与党だった時期は独自の判断で予算をばらまき、少数与党に転落した現在は現在で、議席増を狙う野党の要求に押し切れられ、選挙対策に財政資金が使われる。野党は少数与党の弱みに付け込み、財源確保を後回しにして、声高に要求だけを通そうとしています。

選挙は民主主義を維持する最重要の装置です。その選挙のたびに財政が弱体化し、民主主義の基盤である社会保障、教育政策を支えられなくなる危惧があります。少数与党が野党と連携する場合、野党の要求する新規の政策について、その財源（増税、歳出削減）をセットで示すよう義務付けるべきです。

国債残高は1000兆円を超え、GDP（国民総生産）比で250％という絶句する規模です。欧州連合（EU）は、トランプ大統領の登場に危機感を募らせ、「米国に頼らない安保強化のために、防衛費増なら財政赤字を拡大を容認する」方針です。EUには厳しい財政ルールがあり、「債務残高はGDP比で60％、財政赤字は同3％」を求めてきました。今回の防衛費増の処理は別枠で措置するようです。日本の債務残高と比べてみてください。

トランプ政権はどうでしょうか。マスク氏の率いる米政府効率化省が大胆な行財政改革に乗り出しています。数万人規模の職員リストラ、米国国際開発局の閉鎖に加え、貿易赤字縮小のための世界一律の関税導入など、「トランプ革命」と評される措置に打って出ています。乱暴で傍若無人の振る舞いを続けるトランプ氏も、財政の健全化はおろそかにしない覚悟なのでしょう。