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総固定資本形成から固定資本減耗を差し引いた純固定資本形成について国際比較をしてみます。

1. 純固定資本形成とは

前回は、日本の総固定資本形成、固定資本減耗、純固定資本形成について、経済主体別の推移をご紹介しました。

総固定資本形成や固定資本減耗は、企業が最も規模が大きいですが、その正味の純固定資本形成では企業と政府は同程度でほぼゼロに近い状況という事になります。

近年では家計も企業も政府も、概ね総固定資本形成による固定資産の増加と、固定資本減耗による減少が同じくらいで推移しています。

今回は、純固定資本形成の国際比較をしてみます。

純固定資本形成は、その年の投資である総固定資本形成から、その年に減価した分を示す固定資本減耗を差し引いた指標で、正味で固定資産残高がどのように変化したかを表します。

純固定資本形成 = 総固定資本形成 – 固定資本減耗

純固定資本形成がプラスならばその分固定資産残高が増加し、マイナスならば減少する事になります。

念のため、日本の純固定資本形成をもう一度見てみましょう。

図1 総固定資本形成・固定資本減耗・純固定資本形成 日本国民経済計算を基に作成

日本の純固定資本形成は、バブル期に増加し、バブル崩壊後は減少傾向が続きました。

リーマンショック後はマイナスになり、その後は少し上昇して近年ではゼロ前後で推移しています。

2. 1人あたり純固定資本形成の推移

国際比較にあたっては、人口1人あたりのドル換算値と、対GDP比がわかりやすいと思います。

まずは人口1人あたり純固定資本形成について、主要先進国の推移を見てみましょう。

図2 1人あたり純固定資本形成 名目 為替レート換算OECD Data Explorerより

図2が人口1人あたりの純固定資本形成です。

名目値の為替レート換算値となります。

日本の推移は他の主要先進国と比較して特徴的ですね。