デモ参加者の意見のなかには、知識不足、知識不足による勘違い、誤解、狭い視野による勘違いなども見受けられる。なので、丁寧に相手がわかるように寄り添い、わかりやすい言葉で説明すればいい。

過去、山本太郎さんは街頭演説でオープンに質疑応答を行い、最初は感情的かつ誹謗中傷的な批判を浴びても、丁寧に「ご意見ありがとうございます。でも・・」という形で誠実に対処してきた。そして、今や若者の支持率で自民党を超えている。

1人ずつ誠実に議論する姿勢を見せるだけでも、今後の政治家人生においてプラスになるはずではないだろうか。

官僚チャンス！

それは財務省の官僚にも言える。広報室長や職員の方、ぜひ前に出てきて頑張ってほしい。記者クラブに守られているメディアを通して国民に説明するのだけではもう不十分だろう。例えばこうでいい。

【デモの人たちの主張】「消費税を廃止しろ！」

→【回答】消費税の廃止などを決定するのは、政治家の権限ですので、選挙区の政治家先生にお尋ねください。ある意味、財務省もその方向で動いた面もありますが、歳入確保のためです。社会保障費など歳出が増えているので財源確保をしなくてはならないのをご理解ください。

【デモの人たちの主張】「増税しか考えていない」

→【回答】そういうわけではありません。経済がうまくいかなくて歳出が増えすぎるから歳入を確保せざるを得ないのです。

【デモの人たちの主張】「緊縮財政が国を貧しくした」

→【回答】財政よりも、企業や経済の国際競争力の話です。失われた30年の経済不況ゆえで一部大企業だけが潤って、労働者にわけられなかった面はあるかもしれませんが。

【デモの人たちの主張】「約4倍の436兆円の特別会計には闇がある」

→【回答】特別会計も歳入・歳出でバランスされています。国債整理基金特別会計や年金がほぼほぼで、闇というところはありませんが、闇とおっしゃる根拠は何ですか？それぞれに所管省庁があるのでその方々に聞いてください。公共事業の獲得競争をしているような省庁もありますから、国会議員を通すなどして調査をしてもらうべきだと思います。

出典：特別会計 ガイドブック