加藤勝信財務大臣は、財務省解体デモに対して「生活の中での負担感が高まってきていることが背景にある」と発言した。食料品はじめ、身の回りの物価の上昇、他方、実質賃金が上がらない状況に対して理解を示しているのかもしれない。

そう、財務省は今すぐデモ参加者に対応するべきなのだ。大臣、副大臣、広報担当が現場に行き（もちろん警備は必須）、デモの参加者と向き合い、説明し、説得する行動をおこしてみるべきだろう。ピンチはチャンスなのである！

財務省だって言い分があるはず

「消費税の廃止」「増税しか考えていない」「財務省のせいで生活が苦しい」「財務省は闇の組織ディープステートの手先」などなどデモの参加者には様々な主張が玉石混交している。財務省デモの方々のなかでも「解体」で一致しているわけでも、統一的な考え方があるわけでもない。

確かに、国民負担率は48％と高い。しかし、租税負担率でみると、28.9％と欧州と比較しても低いのも現実だ。

出典：財務省HP

また、この30年、一般会計歳出はあがっているのに、一般会計税収はあがっていない。つまり、経済がよくなっていないのに、支出のみ増えてきたということだ。税収がないのに、どんどん支出が増えていってきた。

「歳入面では、過去の景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因」にもかかわらず、国民、企業団体、そしてその声を受けた政治家の圧力にあい、歳出を増やさざるを得なかったというのが本当のとこだろう。

本来なら、国会を経ずにいつの間にか社会保険料を上げまくってきた厚労省のほうにデモに行けよ！と思うのが本音ではないかと思う。

政治家チャンス！

そこで財務省の代表の出番である。

幹部である政治家として

加藤勝信　 財務大臣 横山信一　 財務副大臣 斎藤洋明　 財務副大臣 東国幹　財務大臣政務官 土田慎　財務大臣政務官

がいる（財務省HP）。

彼らは腕の見せ所である。デモの参加者に対して、山本太郎さんのようにプロジェクターやスクリーンに資料を表示して、パワーポイントなどで説明したらいいのだ。