マスゴミによる全面的な応援があるので予算を人質に、つまりは国民生活を人質に自分達の都合良く話を進めようとするということを民主党政権は実際にやっていたのです。

民主党議員だった玉城デニーはこの時の経験を生かしてワシントン事務所（違法）を維持し、 不透明な予算消化を維持拡大していくためにも、沖縄県の予算を人質にする作戦に出ているのでしょう。

県議会側は渋々予算審議に応じる形になりました。ですがその予算審議において玉城デニー側は 「ワシントン事務所の予算の詳細は説明できない」と説明を拒否しました。

県議会に対して「ワシントン事務所の予算については中身を審査せず承認しろ」とやっているのです。

こんな無法をくり返している玉城デニーを民放キー局らは全く叩かないのですからいかにオールドメディアに守られているかという話でもあります。

これまでも文書偽造・同行使、決算報告書等の不存在、株式の隠蔽等、数多の違法行為がバレているがそれでも予算の詳細は明かさない。無条件に予算を承認しろ、年度内に承認しなければ沖縄県民の生活がおまえらのせいでメチャクチャになったと俺達とマスゴミでキャンペーンを行うからな！というわけです。

というわけでワシントン事務所（いろいろ違法）問題、現時点で判明している情報でざっくりと

外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンＤＣオフィスとして設立 県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた 県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた （ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった 再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた （ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない） 県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明 駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。（県の役人ではない現地雇用の民間人設定が否定しているため米国内での適法性確保がほぼ不可能に） そもそも外交権は国の専権事項であるのに偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない

オールドメディアどもはこの違法知事玉城デニーのワシントン事務所問題こそ叩くべきでしょう。