きょうは違法知事による日米両国にまたがる違法行為となっているワシントン事務所の話。

ワシントン事務所問題はここまでで判明している事実だけでも、設立も違法、維持も違法、予算の使い方も違法の可能性が極めて高く、現状でどうやっても適法性を担保できない状態になっています。

それでもワシントン事務所の違法を無視して押し通りたい、今後も何にどう使っているのか詳細をまともに提示しないまま玉城デニーがワシントン事務所の予算も県議会に認めさせようと沖縄県の予算を人質にし続けています。

【県ワシントン事務所の来年度予算案めぐり議会空転 一般管理費の見積り基準など問われた県「三役への確認が必要になる」】

10日の県議会では、来年度の一般会計予算案が調査されていますが、県ワシントン事務所費をめぐって、予算の詳細について質す野党に対し、県はどこまで情報開示すべきかその場で判断できないなどと説明し空転しました。

10日の県議会総務企画委員会では、来年度の一般会計予算案のうち、知事公室が管轄する分野の調査が行われています。このなかで手続きの不備が問題視されている県のワシントン事務所の来年度予算案について、自民党の宮里洋史県議が人件費や一般管理費の見積もり基準などについて質しましたが、県は「三役への確認が必要になる」と説明するに留めました。

▼宮里洋史 県議「その詳細まで説明するのが予算委員会の審議であって、今できないのは厳しくないですか？」

▼島袋大 県議「可決した後で議会に説明するわけ？議会を馬鹿にしているのか？」

西銘啓史郎委員長が県に予算の詳細について説明するよう求めたあと、委員会は休憩に入り、午後3時半頃から約2時間半にわたって空転しました。

(2025/3/10 RBC)

これまでもオール沖縄に支えられ違法な補正予算を知事の権限で強行するなど違法行為に躊躇がないのが違法知事の玉城デニー知事です。

玉城デニー知事 沖縄県HPより