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大企業に勤めていても副業が推奨される今、起業に興味を持つ人は増えています。そんな中、常に注目されているのが資格の取得。すでに資格を持っている人はもちろん、資格を取って独立したい人や資格に興味がある人に必読のQ&Aを、経営コンサルタントで士業（特定行政書士）でもある横須賀輝尚氏の著書『資格起業バイブル』から、再構成してお届けします。

年商1,000万円までは「無料」でいこう

Q：ネットからの相談を有料にするか無料にするかで悩んでいます。どちらがよいでしょうか？

インターネットからくる相談や問い合わせは、いたずら的なものも多いと聞きました。もともと相談料は無料でいこうと考えていたのですが、有料のほうが真剣なお客様が来るので、有料にしたほうがよいという話も聞き、悩んでいます。どちらがよいでしょうか？

相談料を無料にするか、有料にするかという問題については、開業初年度でも開業10年以上のベテランでも同じように悩みます。なぜならば、そこには正解がないからです。

仮に相談料を無料にすれば、当然問い合わせの数は増えます。しかしながら、一方で冷やかしまでいかなくとも、真剣ではない相談まで対応しなければなりません。特にインターネットでは手軽にメール相談ができるため、相談料が無料であれば気軽に相談することが可能になります。

ただし、こういった無料相談をあたかも法律相談の自動販売機のように考えている方もいるので、場合によっては無料相談の対応だけでも精一杯……ということも考えられます。士業の業界では、開業してそれほど期間が経っていない、いわゆる新人士業が相談料を無料にする傾向にあります。これは実務の自信が万全ではないということと、仕事を量産したいという気持ちの表れといえます。

これに対して、有料相談は最初から報酬をいただくため、全体的な問い合わせの数は無料に比べて減少します。しかしながら、最初から相談にお金を払うということは、依頼を真剣に考えているといえますので、からかいの相談は極めて少なくなります。一般的には自信を持って実務をし、営業もそれなりに自信があるという場合に、有料相談を選択することが多いようです。