■具体的な対策

まずは消費者については、不在による再配達を防止する対策として、「置き配」を促進し、それにポイントを付与することを政府は考えている。再配達削減によって、トラック運転手3万人分の効果がある。

また、輸送手段をトラックから鉄道や船舶に転換する。これをモーダルシフトというが、政府は、鉄道や船による貨物輸送量を10年で倍増させるという。これによって、トラック運転手5千人分の効果があるという。

また、物流施設の自動化・機械化、配車・配送計画のデジタル化などによって、荷待ち・荷役時間を削減するなどの業務効率化の取り組みを実行し、運転手4万5千人分の効果を上げる。また、今は約4割という積載率を向上させることによって、運転手6万3千人分の効果を期待する。

以上を合計すると14万3千人に当たり、不足する14万人分を超えることになる。

その他にも、高速道路での自動運転トラック走行への環境整備、普通自動免許で運転できる3.5トントラックの開発、大型トラック2台分の荷物が運べる「ダブル連結トラック」の活用なども行われている。

私たちにとっても、物流2024年問題は深刻である。