■物流2法の改正案

14万人のトラック運転手が不足するというこの深刻な物流2024年問題にどう対応するか。政府も様々な対応策を考えている。2月13日には、物流関連2法（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」と「貨物自動車運送業法」、なお前者は「物資の流通の効率化に関する法律」と名称変更する）の改正案を閣議決定した。

それによると、物流の大手事業者に中長期計画の作成や定期報告など（違反した場合は最大100万円の罰金）、荷主には物流統括管理者の選任を義務化した。また、元請け業者には、下請け状況が分かる取引管理簿の作成を義務づけ、下請け事業者に仕事内容、対価（付帯業務料などを含む）を明記した契約書を渡すことを義務づける。全国のトラック事業者の74％が下請けを利用しているので、この点の規制が不可欠である。

また、国交省は、標準運賃を現行水準から平均で8％引き上げる。運転手の賃上げを促進するためである。