トランプ米大統領の関税引き上げに対抗して、カナダやEUが報復関税を発表しました。まるで100年前のような関税戦争が始まりましたが、トランプは何を考えているのでしょうか。その鍵を握るのが、スティーブン・ミランという謎の人物です。

Q. トランプの関税引き上げの目的は何ですか？

トランプ大統領は就任初日に「アメリカ第一主義の通商政策」を発表し、関係閣僚に対して不公正貿易慣行の是正や貿易赤字の削減に向けた具体的な施策の検討を指示しました。

2025年3月12日からは、1962年通商拡大法232条にもとづき、鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税を課す措置を実行に移しました。 彼が関税引き上げを打ち出す目的は、多岐にわたりますが、主な狙いは以下のとおりです。

国内製造業の活性化：輸入品に関税を課すことで、国内製品の競争力を高め、特に自動車産業などの製造業の復活を促進する 貿易不均衡の是正：関税引き上げとドル安政策を組み合わせ、国際貿易のバランスを取り戻す 国家安全保障の強化：関税を通じて半導体などの重要産業を保護し、国家安全保障を確保する 政府歳入の増加と財政赤字の削減：関税収入を増やすことで、連邦予算の均衡化や財政赤字の削減を図る

しかし、これらの関税政策には、物価上昇や貿易相手国からの報復関税といったリスクがあります。

Q. こういう政策を立案しているのは誰ですか？

これらの指示は、通商代表部（USTR）代表、商務長官、財務長官など、複数の高官によって具体化され、政策として実施され、複数の経済政策立案者やアドバイザーの影響を受けて形成されています。特にスティーブン・ミラン(Stephen Miran)は、関税政策の強化を提唱しており、トランプ政権の政策形成に影響を与えています。

スティーブン・ミラン(Reuters)

ミランはアメリカのエコノミストで、トランプ政権の大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長を務めています。彼はボストン大学で経済学、哲学、数学を学び、ハーバード大学で経済学の博士号を取得しました。