厚生労働省が10日に発表した1月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8%減少しました。
実質賃金の伸びがまたマイナスに転じました。インフレが加速しています。 BRi9LYxAtm
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) March 9, 2025
参照：実質賃金1月1.8%減、3カ月ぶりマイナス 物価高響く 日経新聞
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物価の上昇に対して賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3カ月ぶりにマイナスとなりました。その減少幅は、2024年3月以来の大きさとなっております。1月の消費者物価については、実質賃金の計算に使用される「持家の帰属家賃を除く総合」が前年同月比で4.7％上昇しました。
2025年1月の消費者物価が発表されました。実質賃金を計算する際に使う「持家の帰属家賃を除く総合」が、なんと前年比で+4.7％に。1月の実質賃金はマイナス確定となりました。 pic.twitter.com/2tcaGS1Zm2
— 遠藤裕基/雇用、賃金エコノミスト (@yuki_endo0815) February 21, 2025
実質賃金は3カ月ぶりにマイナスとなりましたが、昨年11月・12月は冬の賞与の影響で一時的にプラスとなったに過ぎません。賞与を除く給与の実質賃金は3年以上にわたり減少が続いており、物価上昇に対して賃上げが追いついていない状況です。
実質賃金は3カ月ぶりにマイナスとなったが昨年11・12月は冬の賞与の影響で一時的にプラスになったに過ぎない。賞与を除く給与の実質賃金は3年以上減少が続き、インフレに賃上げが追いついていない。消費者の購買力は低下し続け生活の厳しさが増している。これが現在の家計の厳しい実態を示している。 pic.twitter.com/hP0EnMUqsT
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) March 10, 2025
