米欧対立の激化を背景に、ヨーロッパ連合（EU）を構成する国々は独自の防衛力強化に向けた取り組みを加速することで合意しました。
EUは約127兆円規模の防衛予算を組むための資金調達を進める意向を表明しています。
EU特別首脳会議 防衛力強化 127兆円規模の資金確保へ大筋合意ZfOzz #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 6, 2025
防衛予算を増やす気配が一向に見られない欧州諸国に対し、トランプ政権はしびれを切らし、防衛義務の不履行をちらつかせることで、欧州の自助努力を促していました。
“トランプ氏は、米国がNATOの相互防衛義務第5条を順守するかどうかについて、再び疑問を呈している。これは初めてではない。そして、はっきりさせておきたいのは、メルツ氏のような欧州の指導者たちは、米国が順守するとはもはや信頼していないと述べているということだ。これは、何十年もNATOを弱体化… RXAxge9TVx
— イスラエルエリカちゃん (@syuu1228) March 6, 2025
米国がウクライナ支援に消極的に見えることも、EUが防衛力強化を急ぐ要因の一つです。
欧州、ウクライナ安保へ「有志国連合」：英仏が軸、米つなぎ留め狙う（日経） X3KXwt…①英仏が主体となり、英国からは陸上と航空機の部隊を送る用意。②英仏は3万人規模の平和維持部隊の派遣を検討。――集合写真。独逸は？ pic.twitter.com/BgQSJxUL3c
— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) March 3, 2025
しかし、欧州が公約通りに抜本的な防衛政策の転換を図るかどうかは疑問です。
ウクライナ侵攻直後、ドイツのショルツ首相は『時代の転換点』が訪れたとし、大軍拡を表明しましたが、その遅さが指摘されました。
