では、安倍元総理が退いた後、モリカケ問題を騒ぐ人たちはどうなった？結局、安倍元整理への追及はなし崩しになったどころか、国会で激しく追及してた議員の幾人かは議席を失ったじゃない。これって、追及自体が国益にも国民生活に資するものではなかったから落選したんでしょ。

むしろ、多くの国々が評価したのは、戦後70年総理大臣談話と2015年に制定された平和安全法制じゃないだろうか？

この平和安全法制が足掛かりとなり、というか国内法が制定されたことで、東アジアとインド太平洋の枠組みについて、日本の立場が明確になった。

トランプ大統領はこの時の安倍元総理の取り組みを引き継ぐものだという見方も出来る。平和安全法制により日本は集団的自衛権の限定行使が可能になったことを受け、日米防衛協定ガイドラインの改訂が行われ「グローバルな日米同盟」とは何か？が明確になった。このガイドラインの改訂が無かったら、ミサイル防衛もサイバーセキュリティ強化策も打ち出されることは無かったわけだ。

そしてこの日米安保が新たな段階に入ったことで、国際的な日本の立場も明確になった。日米同盟はグローバルな視点で強化されることが国際社会の誰もが分かる形で変わったと理解されたとも言えるんじゃないか？これって、当時、日本の誰もがその意味について深く理解していたとは言えないよね？

2015年以後、日本が打ち出した外交政策、というか国際社会における重要性には三つの柱があった。

・法の支配と航行の自由 ・経済的繁栄（インフラ整備やEPA /FTA推進） ・平和と安定（海上保安能力支援など）

中でも、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」は、関係国へ大きな影響を与えた。結果、FOIPを具体化する取り組みとして日米印豪の戦略的対話（クアッド）がスタートした。ASEANでは東アジア包括的経済連携（RCEP）というアジアでの動きが始まったのも、結果的に日米同盟の強化が背景にあるのは間違いない。これまで日米の二国間における安保状況が、点と点が面に広がりを見せたからこそ、FOIPやRCEPの動きに繋がった。