今国会（第217回常会2025年1月24日から6月22日まで）で、石破内閣の目玉政策の1つだった「高校無償化（高校の授業料無償化）」について、自民・公明の与党両党と日本維新の会が合意した。早ければ今年度から実施されるという。
高校の授業料無償化については、今年4月から公立・私立を問わず一律に実施し、公立高では年間11万8,800円の就学支援金についても所得制限を撤廃。また、2026年4月からは私立高を対象に加算されている就学支援金の所得制限も撤廃され、私立の全国平均の授業料である45万7,000円に引き上げる見通し。併せて、低中所得世帯を対象に教材の費用などを支援する「奨学給付金」も拡充するとしている。
全国に先駆け、東京都と大阪府の独自政策として所得制限のない私立・公立高授業料の無償化がなされていたが、隣接の県や府から通う、いわゆる“越境入学者”は対象から外れ不公平を生んでいた。しかしこの政策によって、この不公平も撤廃される。
世界的に見ても驚異的なスピードで進む少子高齢化に歯止めを掛けようとするこの政策。しかしながら、これによってさらなる教育格差を生むと主張する教育学者がいるのも確かだ。実際、東京都や大阪府では、公立高の志望者が減少し定員割れするケースが続出。どのみち「無償」であれば、受験生とその保護者が公立高より私立高を選ぶのも自然な流れといえよう。
この流れはサッカー界にとって無関係ではない。強豪私立高サッカー部に有望株が殺到し、公立高では太刀打ちできない事態になる将来が予想されるからだ。ここでは高校無償化による、高校サッカー界への影響を考察する。
公立高が私立高に選手獲得面で後れを取る？
基本的には公立高は、部活動の強化を目的とした越境入学を認めていない。2022年、全国高校サッカー選手権優勝4回、準優勝3回を誇る名門の静岡県立藤枝東高校で、約25年にわたって複数の生徒が県外の自宅から通学していたことやサッカー部OB会が用意したアパートで一人暮らししている実態が明るみとなり、静岡県教育委員会が謝罪する事態となった。
