UFO報告と政治の関係
特に2024年には、トランプ政権が関与したとされるニュージャージー州などで発生した謎のドローン群について、政府が「FAA承認済みのドローンにすぎない」と発表したことも疑惑を呼んでいる。
公表された757件のUAP報告のうち、AAROは約300件を「気球や鳥、ドローンなどの誤認」として却下。また400件以上はデータ不足のため調査継続が困難となり、最終的に残された21件の事例が現在も調査対象となっている。その中には、バーバー氏の目撃した“卵型UFO”も含まれている。
(画像=イメージ画像 Created with DALL·E,『TOCANA』より 引用)
こうした中、米議会ではUFO情報の機密解除を求める動きも進んでいる。最近、新たに設立された機密情報解除タスクフォースのリーダーとして、フロリダ州選出のアンナ・ポリーナ・ルナ下院議員が任命された。同議員は、「政府の秘密主義を終わらせ、真実を明らかにすることに尽力する」と強調している。
さらに、下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は「ルナ議員は真実を追求し、秘密の時代を終わらせることに尽力している」と述べ、UFOに関する機密解除の進展に期待を寄せている。
