日本の1993年までのデータは国民経済計算（1993SNA）の数値を使っています。

日本（青）の水準はバブル期に急激に高まり、その後もアップダウンをしながら他国よりもかなり高い水準が続いてきたようです。

国際的には相対的に高い水準の投資が続いてきたことになります。

近年ではアメリカや韓国と同程度となり、2022年は円安もあってドイツ、カナダと同程度にまで順位が低下しています。

日本のバブルは株式や不動産の価格高騰、取引の活発化として統計上も記録されると思います。

企業も投機を増やしていたと思われますが、土地や株式以外の実物資産への投資も非常に高い水準に達していたようです。

バブル崩壊後も同じくらいの投資水準が継続してきたというのは大変特徴的と思います。

3. 1人あたり総固定資本形成の国際比較

最新の国際的な水準を比較してみましょう。

図3 1人あたり総固定資本形成 非金融法人企業 名目 為替レート換算 2022年OECD Data Explorerより

図3が2022年の企業の1人あたり総固定資本形成（為替レート換算値）の国際比較です。

上位はアイルランド、スイス、ノルウェーなど経済水準が高く、人口の少ない国が並びます。

アメリカが7,579ドルでOECD34か国中8位、韓国が7,392ドルで11位です。

日本は5,925ドルで14位と順位としてはやや高い方になり、主要先進国の中でもドイツ、カナダ、フランス、イギリス、イタリアを上回ります。

1人あたりGDPや平均給与などの日本の順位は20位台ですので、企業の投資水準は相対的に高い事になります。

4. 総固定資本形成 対GDP比の推移

1人あたり総固定資本形成のドル換算値は、各国企業の投資水準を国際的な金額で表現した指標と言えます。

各国の経済水準は異なりますので、この指標だけ見ても投資水準がその国の中で多いのかどうかは判断しにくいですね。

続いて、総固定資本形成の対GDP比を計算してみましょう。