トランプ氏が大統領選に当選した11月頃はアメリカ経済は引き続き巡航速度を保ち、消費も衰えないだろうという強気の見方が支配していました。日本を除く主要国やEUではインフレ率が低下し、度重なる利下げを行ってきました。現在、利下げをした国々や地域では目先の下限に近付き、一旦利下げを打ち止めするかどうかというところにあります。一方、アメリカは利下げをしたものの他国と比べ「こびりつくインフレ」と称し、利下げ幅は5.5％から現在の4.5％の1.0％ポイントにとどまっています。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

先行きの見通しも専門家は25年中あと1回か2回の利下げという見通しが主流となっています。

ではアメリカはそんなに景気が良く、そんなに消費が維持できるのか、これが本日のテーマです。

まず事実関係を見てみましょう。

株式市場ではダウ平均は11月5日の大統領選挙42200㌦台でしたがトランプ期待で12月4日には44950㌦まで駆け上がります。またこの頃はAIブームも大きく加担していました。その後1月8日に44850ドルをつけ形の上ではＷ天井になっています。現在は43000㌦台半ばまで下落しており、今後、45000㌦と42000㌦とのレンジ相場になるか、下に抜けるかの判断になります。ナスダックも3営業日で1000ポイント下げており、GAFAMやエヌビディアに高値警戒感が出ています。アメリカ株式市場が本気モードになれないのはトランプ氏の政策、特に関税政策がどうなるのか、読みにくいことがあり、投資家が様子見を決め込んでいることがあります。

次にドル指数を見てみましょう。ブルームバーグ指数では1月9日に109.95のピークをつけてから下落の一途で現在106.3程度です。たいして下がっていないじゃないか、と思われますが、ドル指数は比較的長いトレンドを示す傾向があり、指数の向きが将来を予見しやすいものとなっています。