楽天の営業利益が5年ぶりに黒字化したという。
楽天モバイルの「客単価（ARPU）」は3019円と、目標値の3000円を突破（※）。モバイル事業全体でも「23億円の黒字化（EBITDA）」を達成（※）。そして、グループ全体の「営業利益」が530億円に。今後、楽天グループは一気に回復へ……と楽観するのはまだ早い。
今回の決算発表は「見映えの良い指標」を用いているからである。
発表で用いられた「営業利益」「EBITDA」「ARPU」、3つの指標を詳しく見てみよう。まずは、営業利益からだ。
※1,2 いずれも2024年12月単月
楽天グループ株式会社 プレスリリースより
楽天の営業利益
今期の楽天グループ全体の営業利益は530億円の黒字となった。
「営業利益は本業の儲けを表す指標」
多くの経営書・会計教本では、このように解説されている。だが、楽天の営業利益はそうではない。「本業以外の儲け」が含まれているのだ。
当期の売上収益は2兆2792億円、営業費用は2兆3038億円だった。そのまま引き算すれば「△246億円」の赤字だ。だが、楽天は、これに「その他の収益 1258億円」を足して（その他の費用482億円を引いて）、530億円の営業黒字としている。
問題は「その他の収益」とは何か？ である。大半を占めるのが株式の評価益だ。具体的には、関連会社「AST Space Mobile, Inc（米）」の株式の評価替え益「1069億円」である。
2024年11月、楽天は「AST Space Mobile, Inc」株式の扱いを、持分法適用会社株式から金融資産に変更した。つまり、同社は楽天にとって関連会社ではなく、一般の会社となったわけだ。それに伴い、同社株式を簿価よりも高い「株価（公正価値）」に置き換え、その差額を「利益」として営業利益に含めた。これが、黒字化の主要因である。
もし、扱いを変えていなかったら、営業黒字「530億円」ではなく、営業赤字「△539億円」。正負が逆だったことになる。こうした差異が発生するのは、楽天が採用している会計基準が、IFRS基準（国際会計基準）だからである。
