総務省が発表した1月の消費者物価は総合が4.0％上昇、食品を除いたコアも3.2％上昇です。物価の推移をみても悪化しています。今後、電気代やガソリンの補助金が減る中で2月も高い物価水準が維持されるでしょう。ただ、私はずっと前から補助金政策は日本の現状をごまかすだけの悪策だと述べました。金利も中立金利に向けてさっさと上げよ、と述べました。理由は日本経済にすこし鞭を打たないと世界水準とあまりにもかけ離れてしまったことに懸念があるからです。ごく一面だけを捉えた日銀批判の報道もありますが、私から見るともっと俯瞰せよと申し上げたいところです。
俺、私立、おまえコーリツ25年度予算に関して与党と維新の政調会長レベルで合意しました。維新の目指す高校無償化が含まれたことで維新が国民民主に一歩先んじて与党にすり寄った感じになりました。この高校無償化、本来であればもう少し議論すべきだと思うのですが、こんな政争であっさりなんでもOKになってしまうのでは日本の政治も本当に落ちぶれたものだと思います。
教育において公立と私立ではその意味が違います。金がかかるのが私立だろう、と言われてしまえばそれは結果論として否定しません。ただ本質はそうではなく、比較的同質の生徒を集め、その学校教育の方針をブレなく鋭く教え込む、これが私立の最大の特徴です。故に進学校もあれば宗教を背景にする高校もあるし、ユニークな教育方針を掲げるところや大学へのエスカレーター型、更には中高一貫というところもあります。多くの私立高は3年間の教育で学校の理念や教育方針を強く押し出し、生徒に色を付けているとも言えます。また私立の仲間意識はかなり強く、成人後も長く付き合いが続きやすい傾向があります。
仮に無償化が進めばそれら私立の枠組みはどうなるのでしょうか？私学では授業料以外にかかかる費用は相当あるのです。学校によっては数十万円の海外修学旅行を始め、寄付金から備品費や教材費といった様々な名目のお金がかかります。授業料分だけが安くなったり無償化されても結局私学はほかの費用ががっつりかかるし、仮に授業料が無償ならばその分、更に質を上げるプログラムが生まれることになるでしょう。つまり公立高校とは格差が広がるのは自明なのです。今回の高校無償化合意は教育の差別化を広げる改悪につながる懸念があります。
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