東京都は、新年度予算案において、都内の全民間病院を対象に総額300億円を超える財政支援を実施する方針を決定しました。この支援は、物価高や人件費の上昇、患者数の減少などで悪化する病院経営を支え、医療提供体制の安定確保を目的としていますが、その効果に疑問の声があがっています。

参照：東京都、都内の全民間病院に総額３００億円超の財政支援へ…医療提供体制の安定確保へ　読売新聞

コロナ禍や物価高の影響で経営が厳しいとされる病院に対し、入院患者1人あたり1日580円を給付し、高齢患者の病床確保や小児科・産科の支援に巨額を投じるとのことですが、これが本当に医療業界全体の改善につながるのでしょうか。

小池百合子都知事インスタグラムより

むしろ、問題の根本は医療機関が過剰に乱立している現状や、一部の病院が非効率な運営を続けていることにあるのではないでしょうか。