この状況が続くとどうなるのか。駒沢大学の田中聡一郎・准教授は「年金では住居費を工面できず、生活に困窮する人が急増しかねない」とみる。氷河期世代は非正規で働いた期間が長かったり、収入が低かったりした影響から年金が少ない懸念がある。

持ち家はローンを完済すれば、高齢期の住居費の負担は抑えられるが、賃貸の家賃負担は変わらない。「生活保護などに頼らざるを得ない人が一気に膨らむリスクがある」（田中氏）。氷河期世代への給付が急増すれば、ほかの世代にも深刻な影響が及ぶ。

国土交通省などの審議会でも40～50代の持ち家率の低さはかねて注目され、将来の課題の一つと認識されている。

最後にちらっとアリバイ工作の両論併記です。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所の丸岡知夫所長は「日本は持ち家中心の政策が長いが、西欧の一部には賃貸住宅に手厚い公的支援がある。日本でも採用できる要素を探る試みが必要だ」と話す。

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防衛破綻 – 清谷 信一

専守防衛 – 清谷 信一

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財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料 防衛 防衛（参考資料）

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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年2月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください