ですから低層の賃貸マンションを優遇すべきです。特に広い物件を安価に供給できれば、家具やその他消費財の消費も増えるでしょう。ざっくり言えば絵を飾ることができるような物件です。

それを実現するためには、老齢者に対する貸し渋り対策を法的に整備する必要があります。 本来持ち家と世代の貧困化は別な問題です。

日本の経営者はこういうクズ新聞を読んでいるから、頭が昭和からアップデートできないわけです。

安住の家なき氷河期世代　日経新聞

40～50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代（総合2面きょうのことば）といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこともままならない。「安住の家」を求めてさまよい続けることになる。

氷河期世代の持ち家率低下の一因と考えられるのが経済的苦境だ。文部科学省によると、大卒の就職率はバブル期の91年卒に比べ5～26ポイントほど低い。

年収の低迷は住宅の購入を抑制した。総務省の国勢調査で20年時点の男女の未婚率を30年前と比べると、全世代では1.2～3.1ポイントの上昇にとどまっているのに対し、40～50代は10.3～21.5ポイントも上がった。「経済的に不遇で結婚できなかった人が多かった点は見逃せない」（下田氏）。住宅購入の大きな動機でもある結婚や出産の機会が訪れなかった人も多い。